日々、被害事故案件のご相談を対応していると、一定数、「先生、相手方が無免許運転だったのですが、相手方の任意保険は動いてくれるのでしょうか？」や「先生、相手方がお酒に酔って運転してたみたいですが、相手方の任意保険は動けるのでしょうか？」などのご質問があります。
そこで、今回は、相手方が無免許運転や飲酒運転の場合でも対人賠償責任保険は使用できるかについてお話したいと思います。

まず、対人賠償責任保険が使用できない主な条件は、一般的には、以下のとおりです（保険会社の約款により異なることがあります。）

１　契約者、記名被保険者などの故意によって事故が起きた場合の損害
２　戦争、内乱、暴動などの異常な事態によって生じた損害
３　地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
４　台風、洪水、高潮によって生じた損害
５　被保険自動車を競技、曲技もしくは試験のために使用すること、または被保険自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害
６　次の者が被害者になった場合
　⑴記名被保険者
　⑵被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子
　⑶被保険者の父母、配偶者または子
　⑷被保険者の業務に従事中の使用人
　⑸被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人

このように、契約者、記名被保険者などの故意によって事故が起きた場合の損害は対象外とされていますが、無免許運転、酒気帯び運転は対象外とされていません。
これは、被害者救済の観点から、無免許運転、酒気帯び運転などによる事故であっても、対象とすべきことが理由とされています。

これに対して、無免許運転や酒気帯び運転をしてしまった運転者がご自身のお怪我について人身傷害保険を使用しようとしても一般的には使用できません。
これは、対人賠償責任保険については被害者救済を考慮する必要がありましたが、人身傷害保険についてはその考慮の必要が無いことが理由です。

無免許運転や酒気帯び運転については悩まれる方も多くいらっしゃいますので、お悩みの方は交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

　今回は、いわゆる主婦（主夫）休損（家事従事者の休業損害）について裁判例も交えつつお話したいと思います。
　そもそも、主婦休損が認められる理由としては、家事労働も、第三者に頼めば本来は一定の報酬を支払わなければならず、家族関係を含む一定の関係があるために金銭による対価支払いが行われていないだけてあり、本来は報酬相当の利益を確保していることになるため、現実収入はなくとも受傷のために家事に従事することができなかった期間につき、休業損害が認められるとされています（最判昭和５０年７月８日参照）。
　主婦休損の計算方法は代表的なものとして２つあり、一つは、逓減方式（日額×期間１×〇％（労働能力喪失率）＋日額×期間２×〇％・・・）という、段々症状が良くなっていくものであるからそれに伴い家事労働への支障も少なくなるという方式と、もう一つは、日額×認定休業日数方式です。
それぞれ裁判例を見ていこうと思いますが、逓減方式の裁判例としては、横浜地判平成３０年９月２７があります。
「原告は、本件事故発生から９０日は家事労働が不能であったとして平成２８年賃金センサスの女性、学歴計、３０～３４歳の年収３７９万６７００円（甲１１）を基礎収入として算定した休業損害９３万６１８０円を請求している。
　本件において、医師による具体的な就労制限があったとは認められないものの、原告の供述（甲３、原告本人の尋問調書２頁、３頁、８頁、９頁）から本件事故発生から９０日は家事労働に支障を来したことが認められる。しかし、その割合としては最初の３０日は急性期であるが、入院とは異なるので休業率７０パーセント、次の３０日は回復期として休業率を５０パーセント、最後の３０日は相当程度回復したと認められるから休業率を２０パーセントと評価するのが相当である。そうすると次のとおり、休業損害４３万６８８１円が本件事故と相当因果関係のある損害であると認められる。
　被告らは、原告は、本件事故当時、約４歳と約７箇月の子供の２人の育児をしていたものであり、いわゆる抱っこが必要な子供の育児をしていたものであり、それを原因とした頸部等の痛みや頭痛が継続していたことも十分考えられるとして、育児を原因とする症状について、本件事故と相当因果関係のある損害とはいえないと主張し、また、Ｂ整形外科の診療録において、Ｂ整形外科での治療期間全てにおいて、医師によるいわゆる就労制限や、原告本人による家事労働が困難であると訴えがあったとの記載は全く存在しない旨主張する。
　しかしながら、原告が請求しているのは、家事従事者としての休業損害であり、家事労働について医師が具体的に指摘することは余りないと考えられる上、家事労働が困難であると本人が訴えたとしても必ずしも診療録にそれを記載するとも限らない。また、幼児、乳児の育児の抱っこに関する被告らの主張については、前記のとおり、一般論と推測に基づくものであり、本件において、それを裏付けるような具体的な証拠はなく、採用することができない。
３，７９６，７００÷３６５×３０×０．７＝２１８，４４０（小数点以下四捨五入）
３，７９６，７００÷３６５×３０×０．５＝１５６，０２９（小数点以下四捨五入）
３，７９６，７００÷３６５×３０×０．２＝６２，４１２（小数点以下四捨五入）
２１８，４４０＋１５６，０２９＋６２，４１２＝４３６，８８１」
という内容でした。
一方で、日額×認定休業日数方式の裁判例としては、神戸地判平成２５年１１月２８日があります。
「（ア）基礎収入について
　前記一の認定事実によれば、原告は、老健施設の介護士として稼働し（年収は約二七五万円）、かつ、家庭にあっては主婦であり、休業損害算定の基礎収入としては、本件事故当時の平成二二年度賃金センサス産業計・企業規模計・女子学歴計・四〇～四四歳平均年収額である三八一万五一〇〇円とすべきである。
（イ）休業期間について
　前記一の認定事実によれば，原告は、本件事故当日の平成二二年一一月一〇日から、職場復帰の前日である平成二三年二月二〇日までの一〇三日間につき、仕事はもとより家事労働についても行うことができない状態であったと認められる。
（ウ）したがって、原告の休業損害は、次のとおりとなる。　
３８１万５１００円÷３６５日×１０３日＝１０７万６５８９円」という内容でした。
このように、主婦休損も計算方式が様々であり、奥が深いものになりますので、主婦休損でお悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

明けましておめでとうございます。
本年も何卒よろしくお願いいたします。

交通事故でご自身の身の回りのことができない場合には、ご家族の方に付添・介護していただくことや場合によってはヘルパーさんなどを頼まれる方もいらっしゃいます。
この場合に、どの範囲で介護費が認められ、いくらぐらい認められるのかについて今回はお話したいと思います。

まず、介護費が認定される大前提として、付添・介護の必要性が認められることが必要です。
完全看護の病院も多いため、入院中に付添・介護の必要性が認められるケースは比較的少ないと考えられる一方で、危篤時に家族が駆けつけることは常識的にあり得ることから、そういった観点から付添費が認定されることもあり得えます。
通院時おいては、高次脳機能障害のために１人では通院が難しい事案や足などを負傷し１人で通院することが難しい事案、若年や高齢で１人で通院することが困難である事案などは付添・介護の必要性が認められやすいです。
症状固定後における将来の介護費については、一定程度高い後遺障害が認定される事案で、将来においても付添や介護が必要である場合に認められる傾向があります。

では、付添・介護の必要性が認められる場合に、入院時の付添・介護、通院時の付添・介護、将来の介護において、どの程度の金額が認められるかという問題があります。
おおよその目安として、入院時の付添は、職業付添人の部分は実費全額、近親者付添人は１日につき６５００円、通院時の付添は、１日につき３３００円、将来の介護費は、後遺障害の等級により異なる傾向があり、１級は日額８０００円程度、２級は日額５０００円〜８０００円程度、３級は３０００円〜５０００円程度、５級は２０００円〜３０００円程度、認定されることが多いです。
もちろん上記はあくまで目安に過ぎず、事案の内容等によって金額が変動する可能性はあります。

このように、介護費については様々な問題がありますので、お悩みの方は交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

前回のブログでは被害者請求の根拠と関連する自賠法の構造についてお話しました。
今回は、その応用編である、共同運行供用者に自賠法３条の他人性が認められるか、についてお話したいと思います（今回も難解な内容となっておりますが、何卒ご容赦ください）。

共同運行供用者とは、２人以上の者が運行供用者に認定される場合を言います。
たとえば、車両の所有者ＡがＢに車両を貸し、Ｂが運行していた場合において、歩行者Ｃを負傷させてしまった場合には、基本的に、Ａは所有者として運行供用者に当たりますし、Ｂは運転している本人ですので、運行供用者に当たることになります。
では、上記事案において、Ｃを運転者、Ｂを同乗者とした場合に、同乗者ＢはＡとの関係で自賠法３条の他人性は認められるのでしょうか。
この問題につき、いわゆる代々木トルコ風呂事件（最判昭和５０年１１月４日）において、運行支配が「直接的・顕在的・具体的」であるか、それとも、「間接的・潜在的・抽象的」であるかに着目したうえで、ＡよりもＢの方が、運行支配が「直接的・顕在的・具体的」であるため、Ａとの関係ではＢの他人性を否定しました。

代々木トルコ風呂事件では共同運行供用者の他人性について、運行支配が「直接的・顕在的・具体的」であるか、それとも、「間接的・潜在的・抽象的」であるかに着目していますが、このメルクマールでは、たとえば、車両の所有者ＡがＢに運転を任せた場合において、Ｂの過失によりガードレールに衝突したときに、Ｂとの関係でＡは他人性が認められそうに思えます。
しかしながら、上記類似の事案である青砥事件（最判昭和５７年１１月２６日）において、①被害運行供用者の運行支配の程度が、加害運行供用者の運行支配の程度と同等の場合には、被害運行供用者は「他人」として保護されない、②所有者は事故の防止につき中心的な責任を負っており、事故車に同乗している以上、事故時に車を運転していなくても運行支配の程度は「運行支配に服さず同人の指示を守らなかった等特段の事情」がない限り、「他人」にはあたらないと判断されました。

上記のような判例の流れの中で、所有者Ａが飲酒したため、運転代行事業者Ｂに依頼して、Ｂが運転、Ａが同乗していたところ、Ｂの過失によりＡが負傷した事案において、青砥事件で言及した「特段の事情」にあたると判断され、Ａの他人性が認められた事例（最判平成９年１０月３１日）があります。
私が担当した事例でも、代行運転事業者の過失により負傷した事案で、ご自身が所有する車両の自賠責保険に請求して認められたものがあります。

このように、自賠法３条の他人性については難解な問題がありますので、お悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

以前のブログでも自賠責保険会社に対する被害者請求は何度か取り上げましたが、今回は、被害者請求の根拠や関連する自動車損害賠償保障法（自賠法）の構造についてお話ししたいと思います（今回の内容は条文などを用いてお話するため分かりづらい箇所も多々あると思いますが、何卒ご容赦ください）。

まず、被害者請求の根拠条文ですが、自賠法１６条１項となります。
自賠法１６条１項は「第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。」と定めています。
つまり、①保有者が②自賠法第３条の損害賠償責任を負うこと、が自賠責保険会社に被害者請求できる要件になります。

自賠法３条は、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」と規定しています。
但書以下の記載は割愛しますが、自賠法３条の責任が生じるためには、①運行供用者性②他人性③損害④因果関係が必要になります。

たとえば、夫が所有し、夫が運転する車両で、同乗の妻（日常、妻は夫の車両を運転しないものと仮定します）が、夫の不注意で電柱に衝突してしまい、妻が負傷した事例で、夫の車両の自賠責保険会社に被害者請求できるかについて、条文に当てはめてみるとどうなるか考えていきます。

まず、自賠法３条の要件から当てはめていきます。
夫は自ら運転していますので、①運行供用者性が認められます。
では、②他人性はどうでしょうか。
夫から見たときに妻は他人？と疑問に思われる方もいらっしゃると思いますが、自賠法３条の「他人」とは、「自己のため自動車を運行の用に供する者（運行供用者）および当該自動車の運転者を除く、それ以外の者」をいいます（最判昭和３７年１２月１４日）。
そのため、妻を含む家族であっても「他人」に当たり得ます。
③・④は本件では問題なく認められます。
したがって、夫は妻に対して、自賠法３条の損害賠償責任を負うことになります。

そのうえで、自賠法２条３項で保有者を「自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。」と規定していますので、夫は車両の所有者ですから、保有者に当たります。
よって、自賠法１６条１項の要件を満たすため、妻は夫の車両の自賠責保険会社に対して被害者請求することができます。

このように、妻は「他人」と言えるのか、夫が電柱にぶつかった事故でも妻は夫の車両の自賠責保険を使用できるのか、など一般的な感覚からすると疑問が生じる場合であっても、法律の要件を満たすのであれば、被害者請求できることもありますので、被害者請求でお悩みの方は交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

１　人身傷害保険会社との人身傷害保険に関するやりとりは含まない
　弁護士費用特約は、相手方に賠償請求する際に支払われる弁護士費用を補償する保険ですので、人身傷害保険会社との人身傷害保険に関するやりとりは含まれないことになります（同様の理由から車両保険に関するやりとりについても含まれないことになります）。
　そのため、弁護士に人身傷害保険に関するやりとりを委任する場合には、通常、別途、弁護士費用が生じます。
　とはいえ、通常、人身傷害保険とのやりとりでは、必要な資料の提出を行い、保険会社が約款に従って保険金を算出するだけであり、かつ、不適切な対応をされる場合にはお客様相談窓口や損保ＡＤＲに連絡することも考えられるため、弁護士に委任する必要がある事案は少ないです。
２　業務中の事故は適用外になる保険会社が多い
　通常、保険会社は約款により弁護士費用特約が使用できる場合を定めていますが、多くの保険会社は、業務中の事故の場合には弁護士費用特約を使えない旨定めています。
　そのため、業務中の事故である場合には、約款を確認することや保険会社に問い合わせするなどして、弁護士費用特約が使用できるかを確認することが大切です。
３　被請求事件については対象外
　ご自身の過失が生じる事故で、相手方の損害について請求されてしまうことがあります（いわゆる被請求事件）。
　弁護士費用特約は、相手方に賠償請求する際に支払われる弁護士費用を補償する保険ですので、被請求事件については対象外になります（なお、この場合でも、相手方に賠償請求することに関しては弁護士費用特約の対象になり得ます）。
４　弁護士費用特約の範囲で悩んだら
　このように、弁護士費用特約が使えるか否かは保険会社の約款等によって異なり、分かりづらいことも多いため、弁護士費用特約が使えるか否かでお悩みの方は、保険会社だけでなく交通事故に詳しい弁護士に相談することも選択肢の一つです。

　交通事故に伴う後遺障害のご相談を多く対応していると、脊髄損傷についてご相談があることも少なくありません。
　脊髄損傷が自賠責保険における後遺障害として認定されるためには、脊髄損傷が分かるМRIなどの画像所見が必要であるため、画像所見が明らかでない事案は、残念ですが、自賠責保険による後遺障害認定を受けることは難しいです。
　脊髄損傷は、身体の中心である脊髄が損傷する傷病であるため、病態としては基本的に両側とも症状が生じることが一般的です。
　その中で、特殊な病態として、ブラウン・セカール症候群（ブラウン・セカールという名称は、この病態を発表した方の名前です）があります。
　ブラウン・セカール症候群は、片側は運動麻痺のみ生じ、反対側は感覚障害のみ生じるなど、異なる症状が片側ずつ生じるような病態です。
　このブラウン・セカール症候群と間違えやすいのは、脊髄損傷の診断を受けたものの片側だけ症状が出て、反対側は全く無症状である病態です。
　これは、ブラウン・セカール症候群とは言えず、脊髄損傷の病態として説明が難しいものとして、基本的には、自賠責保険における後遺障害が認定されないものになります。
　医師や後遺障害の認定機関である損害保険料率算出機構から誤解を受けないためにも、強く出る症状ばかり医師に伝えるのではなく、反対側にも感覚障害などが生じているのであればそのこともしっかりと伝えることが大切です。
　その他、脊髄損傷案件で気を付けなければならないのは、画像所見上明らかでないものの、問診等から脊髄損傷の診断を受けている事案です。
　この場合、患者側からすると、医師が脊髄損傷と診断しており、ご自身が症状が継続していることを認識していることから、後遺障害認定を受けられるものと安易に考えてしまっている可能性があります。
　先ほどもお話ししたとおり、脊髄損傷として自賠責保険における後遺障害認定を受けるためには、脊髄損傷であることが画像所見上明らかである必要がありますので、残念ですが、脊髄損傷の症状としては非該当になってしまいます。
　もっとも、この場合に、頚椎捻挫などの首の筋肉等の負傷が分かる傷病名があり、かつ、頚部痛等の症状がある場合には、頚椎捻挫による頚部痛等の症状が後遺障害の対象となる可能性があります。
　そのため、頚椎捻挫等の診断がされており、かつ、頚部痛等の症状が残っている場合には、後遺障害診断書にその旨を記載していただくことが大切です。
　このように、ついつい頸椎捻挫より頚髄損傷の方がイメージとして重く感じてしまうことから、頚髄損傷が後遺障害診断書に記載されていれば安心してしまう方がいらっしゃいますが、念のため、残った症状等をしっかり記載していただくことも大切です。
　交通事故による脊髄損傷でお悩みの方は、後遺障害に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

日頃自転車で通勤や買い物、通学などをされる方も多くいらっしゃると思います。
その際、自転車で歩行者と事故を起こしてしまうことや自転車同士の事故、自転車対自動車の事故も起きてしまうことがあります。
もし、ご自身にも過失が生じる事故であれば、相手方に生じた損害を賠償する義務が生じますが、その際に、個人賠償責任保険に加入しているかがとても大切な事柄になります。
もっとも、何を確認すれば個人賠償責任保険に加入していることが確認できるかご存知ない方も多くいらっしゃるため、今回は、ご自身が自転車で事故を起こした場合に、個人賠償責任保険に加入しているか確認するために、確認すべき保険などについてお話します。

１　自転車保険
　まずは、自転車自体に保険がかけられていないか確認することが大切です。
　自転車を購入する際に加入している方も多いため、購入時の資料を確認することや購入元に確認してみるのが良いと思います。
２　自動車保険
　自動車保険で個人賠償責任保険に加入されている方も少なくありません。
　自転車での事故や歩行中の事故をカバーしているだけでなく、記名被保険者に加えて同居のご家族の方すべての事故に対応しているものもあるため、ご自身の自動車保険だけでなくご家族の自動車保険も確認すると良いと思います。
３　火災保険
　家を賃貸で借りている方は、火災保険に加入していることが通常だと思いますが、火災保険に個人賠償責任保険が付帯されていることも多いです。
４　学生保険
　学生の方が自動車事故を起こした場合に、学生保険で個人賠償責任保険に加入していることも多いです。
５　クレジットカードに付帯されている保険
　クレジットカードに付帯されている保険で個人賠償責任保険に加入していることがあります。
　クレジットカード会社に問い合わせをするなどして確認するのが良いと思います。

このように、個人賠償責任保険は思わぬところに付帯されていることがありますので、自転車事故でお悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故で受傷した場合に、仕事が忙しくて初診が遅れてしまうことや交通事故以外の病気や怪我の関係で入院せざるを得ず初診が遅れてしまうことがあります。
自賠責保険において、事故と負傷との間の相当因果関係が認められるためには、原則として、事故から１４日以内に受診することが必要となることは以前のブログでもご説明しました。
単に、自賠責保険会社から治療費や通院慰謝料の支払がされるためであれば、事故から１４日以内に受診すれば足りることになりますが、万が一、後遺症が残ってしまった場合に、後遺障害等級認定を獲得しようとすると別の視点が必要になります。
たとえば、むちうち症などの症状を裏付ける客観的な証拠が乏しいものについては、目安として、事故から３日以内に受診しないと後遺障害等級認定において、不利に扱われてしまうことがあります。
この場合に、初診が遅れたことについて合理的な理由があれば不利に扱われないこともありますが、一般的には、仕事が忙しかったことや予定が立て込んでいたことだけでは合理的な理由にはなりません。
たとえば、事故前から海外での事業での出張が決まっており、どうしても海外に行かざるをえず、初診が遅れてしまった場合や他の病気や怪我の関係で整形外科の受診が困難であった場合など、は合理的な理由として扱われる可能性があります。
このような初診遅れの合理的な理由を証明するために、勤務先に協力していただくことや病院の診断書等を取得することなどが後遺障害等級認定の結果に影響を与えることがあります。
後遺障害等級認定申請の重要な認定基準や細かい運用の大部分は外部に公開されておらず、適切な後遺障害等級を獲得するためには、このような認定基準や運用を把握しているかが大切になります。
後遺障害等級認定申請をお考えの方は、後遺障害等級認定申請の重要な認定基準や細かい運用を把握している弁護士（可能であれば後遺障害の審査機関である損害保険料率算出機構の元職員が在籍している法律事務所）に相談することをお勧めします。

管轄には、職分管轄、事物管轄、土地管轄などの種類がありますが、今回は、交通事故で訴訟提起する際に、特に考慮すべき、土地管轄についてお話ししたいと思います。

土地管轄とは、地域的区分に従ってどの裁判所が担当するかの問題ですが、どのような根拠でどの裁判所に管轄があるかを交通事故の被害者の目線からお話しします。

１　被告（加害者）の住所を管轄する裁判所
民事訴訟法第４条１項は「訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。」と定めており、同条２項では「人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。」と定められていることから、被告の住所地を管轄する裁判所に訴訟提起ができます。
２　損害賠償請求権を有する者（被害者）の住所を管轄する裁判所
民事訴訟法第５条１号は、「財産権上の訴え」について「義務履行地」を管轄する裁判所に訴訟提起できる旨と定めているところ、民法第４８４条は「弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。」と定めており、交通事故の損害賠償請求においては、債権者の現在の住所地を管轄する裁判所に訴訟提起することができます。
３　不法行為地（事故の発生場所）を管轄する裁判所
民事訴訟法第５条９号は「不法行為に関する訴え」を「不法行為があった地」を管轄する裁判所に訴訟提起できる旨定めており、不法行為地を管轄する裁判所に訴訟提起ができます。
４　保険会社も共同被告とする場合
　「訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。」（民事訴訟法第３８条前段）一方で、「一の訴えで数個の請求をする場合には、第四条から前条まで（第六条第三項を除く。）の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。」（民事訴訟法第７条）と定められており、法人の場合には「主たる事務所又は営業所」（民事訴訟法第４条４項）を管轄する裁判所に訴訟提起できるため、被害者が加害者と保険会社を共同被告とすることにより、保険会社の本店所在地を管轄する裁判所に訴訟提起できます（もっとも、事案の内容等によっては移送される可能性もあります）。

たとえば、訴額が２００万円の案件で、①被害者の住所は神奈川県横浜市、②加害者の住所が埼玉県さいたま市、③事故発生場所が千葉県千葉市、④保険会社の本店所在地が東京都千代田区と仮定した場合の管轄は、①横浜地方裁判所、②さいたま地方裁判所、③千葉地方裁判所、④保険会社を共同被告とした場合には東京地方裁判所（移送される可能性もあります）、となります。
このように様々な根拠で様々な裁判所に管轄があることがありますので、訴訟提起をお考えの方は弁護士に相談することをお勧めします。

ゴールデンウィークも多くの事故がありました。
複数台が関係する事故も報道されていましたが、複数台が関係する事故において、共同不法行為が成立することもあるため、今回は、複数台が関係する事故の共同不法行為についてお話します。

２人以上の過失により権利が侵害された場合には共同不法行為が成立します。
関連条文として、不法行為責任を定めた民法第７０９条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しており、また、共同不法行為を定めた民法第７１９条１項は「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。」と定めています。

民法第７１９条の「連帯して」とは不真正連帯を意味すると解されており、共同不法行為者各自が全額の賠償義務を負うものとされています（もっとも、二重取りはできません）。

たとえば、玉突き事故であっても、前から２台目の車両が理由もなく急ブレーキを踏み、３台目が２台目との車間距離が不十分で追突し、先頭車両が損傷した場合には、２台目と３台目の運転者は、それぞれ過失が生じることが一般的であり、そうすると、先頭車両の所有者に対して共同不法行為が成立することになります。
したがって、先頭車両の所有者は、生じた損害について、２台目の運転者に対して、生じた全額の賠償請求を行うこともできますし、３台目の運転者に対して、全額の賠償請求を行うこともできます（ただし、二重取りはできません）。

共同不法行為が成立するかについては、時間的場所的な近接性などを考慮して判断されることになりますが、大前提として、２人以上の過失が存在していることが必要になるため、事故の原因や調査内容が結論に大きく影響し、難解であることも少なくありません。
複数台が関係する事故については、交通事故に詳しい弁護士に相談すると安心です。

訴訟（裁判）を続けていると、当事者尋問や証人尋問に至ることがあります。
尋問は、裁判所において、当事者や証人からお話を聞く手続ですが、実際の尋問期日になると、思った以上に緊張される方が多いです。
そこで、今回は、尋問の準備や持ち物などについてお話ししたいと思います。

まず、尋問の準備についてですが、聞かれることについて思い出しておくことが大切です。
尋問前には陳述書を出されていることが一般的ですので、その陳述書に記載されていることや関連事項は聞かれる可能性が高い事項になります。
そのため、裁判の争点、陳述書で記載した事項に関連する事情については、事前に、しっかりと思い出しておくほうがスムーズに尋問が進む可能性が高いです。
その他、主尋問（尋問を申請した側から尋問する手続）→反対尋問（相手方からの尋問）→再主尋問、という順番で進んでいくことをイメージしておくと、心の準備ができやすくなります。

また、尋問の注意点を押さえておくことも大切です。
たとえば、裁判所は尋問を録音していますので、裁判所から前を向いて話すことを求められます。
代理人弁護士は当事者または証人からすると、左右に座っていますので、横から質問がされ、前を向いて答える形になるため、思いの外難しいです。
また、裁判所からは、質問と答えが重ならないように話すことを求められます。
裁判所は録音していますので、質問と答えが重なってしまい、質問や答えの内容が分からなくなってしまうことを防止する目的です。
緊張してしまうことも相まって、ついつい早く答えようと思うあまり、質問が言い終わらないうちに、回答してしまうことがあるため、注意が必要です。
また、裁判所からは、可能な限り一問一答方式で答えるよう求められることがあります。
そのため、質問に対する答えは、短く、要点を意識して回答するとスムーズで良いです。

尋問の持ち物としては、印鑑と念のため身分証を準備すると良いです。
服装については、特に指定はありませんが、きっちりした服装が無難です。

尋問については様々な注意点がありますので、弁護士としっかり打ち合わせしておくことが大切です。

交通事故による負傷で傷跡が残ってしまった場合に、後遺障害等級認定申請を検討される方がいらっしゃいます。
そこで、今回は、傷跡の後遺障害等級と審査方法、注意点などについてお話します。

まず、傷跡（醜状）の後遺障害等級ですが、
外貌に著しい醜状を残すもの ７級
外貌に相当程度の醜状を残すもの ９級
外貌に醜状を残すもの １２級
上肢又は下肢の露出面のてのひらの大きさの醜いあとを残すもの １４級
があります。

「外貌」とは、頭部、顔面部、頚部のごとく上肢及び下肢以外の日常露出する部分をいいます。
「著しい醜状」とは、基本的には、①頭部にあってはてのひら大以上の瘢痕又は頭蓋骨のてのひら大以上の欠損②顔面部にあっては、鶏卵大面以上の瘢痕又は１０円銅貨大以上の組織陥没、③頚部にあってはてのひら大以上の瘢痕をいいます。
「相当程度の醜状」とは、基本的には、顔面部の長さ５センチメートル以上の線状痕で、人目につく程度のものをいいます。
「醜状」とは、基本的には、①頭部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕又は頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損②顔面部にあっては、１０円銅貨大以上の瘢痕又は長さ３センチメートル以上の線状痕③頚部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕をいいます。

審査方法としては、診断書などの書面審査はもちろんですが、それに加えて、面接調査（実際に自賠責調査事務所に行き、面接で傷跡を確認する審査方法）がされることが一般的です。
面接調査の代わりに傷跡の長さや面積を計測した写真を提出して審査する方法もあります。
傷跡は、写真では分かりにくい場合もありますので、面接調査の方が望ましいことが多いです。

傷跡の後遺障害の注意点としては、傷跡の大きさや位置を後遺障害診断書にしっかりと記載していただくことが大切です。
そもそも後遺障害診断書に記載されなければ審査対象とはならないため、見落とさないように注意することが大切です。
また、事故当初は傷跡が明らかであることも多いですが、時間が経つと段々薄まり、分かりにくくなることがあります。
このような場合には、事故当初や途中段階の写真なども提出しつつ、損害保険料率算出機構の審査担当者が傷跡の位置や大きさを適切に把握できるように工夫することも大切です。
傷跡の後遺障害でお悩みの方は、後遺障害申請前に、後遺障害に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

　Ａ車運転手とＢ車運転手の双方に過失が生じる事故の同乗者が負傷した場合には、Ａ車運転手とＢ車運転手双方に対して、共同不法行為として損害賠償を請求することができます。
　このとき、同乗者はＡ車とＢ車の双方の自賠責保険が使用できることがあります。
　自賠責保険の傷害分（後遺障害や死亡を除く部分の損害、治療費・入通院交通費・休業損害・入通院慰謝料などの合計）は１２０万円が上限ですが、２つの自賠責保険が使える場合には２４０万円（１２０万円✕２）が上限になります。
　この場合に、任意保険会社から一つの自賠責保険しか使えない前提で示談金の提示がされることも多くあるため、注意が必要です。
　たとえば、治療期間が２００日、実通院日数１００日、自賠責基準で計算した場合の治療費・通院交通費・通院慰謝料・休業損害合計２４０万円に収まる事案において、任意保険基準で慰謝料を６０万円程度で提示されることがあります。
　しかしながら、２つの自賠責保険が使える場合には、２００日✕４３００円＝８６万円が自賠責基準の慰謝料になります。
　交通事故に詳しい弁護士であれば、２つの自賠責保険を使えるかも含めて検討しながら、示談交渉を行うことができますが、交通事故に詳しくない方であれば、２つの自賠責保険が使えることに気づかず、損してしまうことがあります。
　保険会社の担当者も、２つの自賠責保険が使えることを見落としてしまう担当もおり、私が直近で担当した件も、実際、見落とされていたケースでした。
　もちろん、２つの自賠責保険を使えるか否かは、双方の車両に過失が生じることが前提のもと、車両の所有者が誰なのか、日頃運転している方は誰なのか、などによって結論が変わってきますので、交通事故に詳しくないと判断を誤ってしまうことがあります。
　共同不法行為の事案は、車両の同乗者だけでなく、２台以上の車両の運転手の過失により歩行者が負傷したケースなどもあり、様々です。
　そのため、任意保険会社から示談金の提示を受けた方は、示談前に、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

新年明けましておめでとうございます。
本年も何卒よろしくお願いいたします。
年末年始のお休みの間に昨年を振り返っていると、交通事故のご相談の中で、ご自身側の任意保険に関するご相談も多かったと気づきました。
そこで、今回は、ご自身側の任意保険についてお話したいと思います。

交通事故の被害に遭われると、相手方の任意保険が一括対応により治療費を支払うことや車両に関しても賠償対応をすることが多くあるため、ご自身側の保険を活用することについて、つい忘れがちになります。
もっとも、以前ブログでお伝えしたとおり、ご自身に過失が生じる事故において、ご自身側の車両保険や人身傷害保険を活用した方が良いこともあります。
また、ご自身に過失が無い事故であっても、車両保険を使った方が得られる金額が多くなることもあります。

このように、ご自身側の任意保険を活用すべき場面や検討すべき場面は、被害事故であっても多くあるのですが、実際、ご相談の中で、ご自身側の任意保険会社や保険代理店から今回の事故で使える任意保険の内容や活用すべきか否かの基準を適切に説明されていることはほんのわずかである印象を受けます。
本来、任意保険は、万が一、事故が起こってしまったときに活用するものであり、その万が一が起こっているにもかかわらず、ご自身側の任意保険の内容も案内されず、使うべきか否かも案内されていないようでは、任意保険に入っている意味や（保険代理店経由で任意保険に加入している場合には）保険代理店を経由して任意保険に加入している意味が薄まってしまいます。
ご自身側の保険会社や保険代理店が良い保険会社や保険代理店なのかについて、事故に遭って初めて知る方も少なくありません。
その際、「良い保険会社や保険代理店を知りませんか？」などと質問されることも多いです。

保険会社に関しては、サービスセンターや対応する担当者によって対応の差が大きくあり、どこが良いというのは案内しづらいものではありますが、保険代理店に関しては、比較的見極めしやすい部分があります。
たとえば、実際に、事故に遭った友人や知人が事故後に事故の対応や使用できる任意保険の内容などを丁寧に説明を受けた保険代理店は良い保険代理店である可能性が高いです。
また、弁護士目線から見ても、交通事故に詳しい保険代理店も比較的良い保険代理店であることが多いです。

ご自身の保険の終期が近づいている方は、一度、保険を見直してみるのも良いかもしれません。

交通事故のご相談が多くありますが、その中で、過失割合に争いがある事案や過失割合が大きい方の被害者請求について、気をつけるべきことがありますので、今回はその注意点についてお話したいと思います。

以前のブログでもお話しましたが、被害者請求は相手方の自賠責保険会社に対して、治療費や慰謝料の支払いを求める制度です。
被害者請求は上限（傷害分であれば１２０万円）とその支払基準が定まっており、その範囲内で支払の有無が判断されます。
被害者請求は、傷害分（後遺障害と死亡を除くお怪我に関するもの）について、過失割合が７割未満であれば自賠責保険の上限とその支払基準内であれば満額支払われることに特徴があります。
たとえば、６割の過失が生じる方であっても、自賠責保険の審査を突破できれば、傷害分について１２０万円の上限内で、自賠責基準満額を受け取れることになります。
さらに、過失割合が７割以上であっても１０割未満であれば、傷害分について１２０万円の上限内で、自賠責基準の８０％（２０％減額）を受け取れることになります（１０割過失がある方は相手方の自賠責保険から支払は受けられません）。
過失割合が大きい方は相手方保険会社から一括対応による治療費の支払を受けられないことが通常ですので、被害者請求は、過失割合が大きい方ほど活用できると心強いです。
もっとも、過失割合に争いがある事案や過失割合が大きい方については、様々な注意が必要です。
たとえば、過失割合に争いがあり、本人は過失割合が６割程度だと思っている場合でも、実際の事故状況や証拠の内容から過失割合が７割以上と判断されることもあるため、当初の予想と異なり２０％減額されてしまうこともあります。
また、過失割合に争いがあり、本人はご自身の過失の方が低いと考えている場合であっても、事故状況や証拠の内容から本人の１０割の過失が認められ、全く支払いがされないこともあります。
このように、過失割合に争いがある場合や過失割合が大きい方の場合には、予想外の結果となってしまうことがあるため、被害者請求を行うか否かを決める際には、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故のご相談を対応していると、稀に「自賠責保険に被害者請求する場合に必要になる書類は何がありますか？」とご質問される方がいらっしゃいます。
そこで、今回は、被害者請求をする際の必要書類や提出書類についてお話したいと思います。

支払請求書兼支払指図書
自賠責保険会社から取得することができます。支払先の口座などを記入する書類になります。

印鑑登録証明書
市役所等で取得できます。

交通事故証明書
自動車安全運転センターで取得できます。インターネットからの申請や郵送による申請（警察署に置いてある申請用紙を取得し申込む方法）もあります。

事故発生状況報告書
自賠責保険会社から取得することができます。
事故状況を記入する用紙になります。

診断書・診療報酬明細書
自賠責保険会社から白紙を取得することができますので、白紙を取得したら、病院に作成を依頼するものになります。

薬局の領収書

施術証明書
接骨院（整骨院）に通院されており、その分の補償を受けたい方は提出が必要になる書類です。
自賠責保険会社から白紙を取得することができますので、白紙を取得したら、接骨院（整骨院）に作成を依頼するものになります。

通院交通費明細書
自賠責保険会社から取得できます。
発生した通院のための交通費を記入する用紙になります。

休業損害証明書
事故により休業が生じ、減給されたまたは有給を使用された方が、勤務先に作成依頼する用紙になります。
併せて、事故前年度の源泉徴収票などが必要になります。
自営業の方は、事故前年度の確定申告書が必要になります。

被害者請求の書類の集め方としては、①交通事故証明書を取り付ける、②交通事故証明書に記載された相手方の自賠責保険会社に連絡して被害者請求に必要な書類一式を郵送で取得する、③各必要書類の取付、の流れで行うとスムーズであることが多いです。

被害者請求には様々な書類が必要になりますので、お悩みの方は、弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故で受傷した場合に、健康保険や労災保険を使用するときには、第三者行為災害届（名称は提出先の健康保険組合などによって異なります）を提出する必要があります。
交通事故のご相談の中で、第三者行為災害届の提出方法や記載事項について質問されることがありますので、今回は、第三者行為災害届についてお話したいと思います。

第三者行為災害届の提出が必要となる理由としては、主に、交通事故など第三者が治療費等の賠償金を負担すべき義務がある場合において、労災保険や健康保険組合が負担した治療費等の金額について、過失割合に応じて求償するために、相手方の情報や相手方の自賠責保険・任意保険などの情報の記載を求めるものです。
そのため、第三者行為災害届に記載する情報としては、ある程度正確に求償できる程度に事故の状況などを含む事故の詳細や相手方の情報、自賠責保険会社・任意保険会社などの情報を記載すれば受理されることが多いです。

また、併せて、交通事故証明書の提出を求められますが、提出先によって、原本を求められる場合と写しで足りる場合があります。

相手方が記載する誓約書（念書という題名のこともあります）については、相手方から拒否される場合もありますが、その場合には、提出先に確認したうえで、事情を記載して提出することで足りることがあります。

第三者行為災害届の提出時期については、速やかに提出することが望ましいですが、事情と提出先によっては、２か月程度待ってもらえることもあります。
提出先と連携しながら進めていくほうが安全です。
第三者行為災害届の提出前であっても、健康保険や労災保険を使用して治療を受けることはできますので、受診前に提出先に確認しておくのがおすすめです。

なお、労災保険については、通院先の医療機関によって、第三者行為災害届以外の提出書類の様式が異なることがありますので、勤務先や労働基準監督署に確認しながら進めていくほうが安心です。

交通事故で健康保険や労災保険を使用する場合に、提出書類や提出方法で悩まれる方も多いので、お悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故のご相談を対応していると、頸椎捻挫や腰椎捻挫などの傷病の方で、①「MRIで撮影したらヘルニアと言われ、医師からヘルニアは事故が原因かは分からないなどと言われたのですが、もう治療費は支払われないのでしょうか？」や②「MRIで撮影したらヘルニアと言われ、医師からヘルニアは事故が原因かは分からないなどと言われたのですが、後遺障害は認定されないのでしょうか？」、③「MRIで撮影したらヘルニアと言われたのですが、ヘルニアは後遺障害認定の対象ですか？」など様々なご質問をされる方がいらっしゃいます。
そこで、今回は、上記①〜③についてご説明したいと思います。

①と②について
仮にヘルニアが事故が原因か不明、または、事故と因果関係が無いとしても、事故前には頚部痛（腰部痛）が無く、証拠上認定される受傷態様に照らして受傷することが通常である場合には、基本的には、事故とヘルニアとの間の因果関係は認定されないものの、事故と症状との間の相当因果関係は認められます。
そのため、症状固定に至っていないのであれば、継続して治療費が支払われる可能性があります。　
また、同様の理由から、残存した症状に関して、後遺障害が認定される可能性があります（器質的損傷を伴わない打撲や捻挫による頚部痛や腰部痛については、受傷態様、治療状況、通院頻度、年齢など様々な点を考慮して将来においても回復が困難な障害と捉えられるかが後遺障害認定のポイントであることは以前もお伝えしたとおりです）。

③について
ヘルニアが存在している、または、事故により生じたこと単体で後遺障害の対象となることは基本的にはありません。
あくまで、頚部痛や腰部痛など残存した症状が後遺障害の対象となり得ます。
ヘルニアがあるから後遺障害認定を受けられるということではなく、ヘルニアがあることにより、無い方に比べて症状が重篤化する可能性があり、また、将来においても残存する可能性が比較的高いことから、頚部痛や腰部痛などの残存した症状の後遺障害認定において認定方向に傾く一つの事情として捉えられることがあります。

交通事故に伴いヘルニアが見つかった場合、様々な疑問を持つ方がいらっしゃいますので、お悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故のご相談を承っていると、「こちら側にも過失が生じると、保険料は上がってしまうのですか？」という質問を受けることがあります。
これに対して、「車両保険や対物賠償保険、対人賠償保険などを使用する場合には、基本的には、保険料が上がりますが、これらの保険を使用しなければ保険料は、基本的には上がりません」とお答えしています。

１　保険の構造は？
　保険の構造は、大きく分けると４種類（厳密には特約なども含めるとそれ以上あります）です。
　①相手方の賠償に関する補償で、かつ、お怪我に関する補償である対人賠償保険、②相手方の賠償に関する補償で、かつ、車両などを含む物的損害に関する補償である対物賠償保険、③ご自身側のお怪我に関する補償である人身傷害保険、④ご自身側の車両に関する補償である車両保険、の４種類です。
　このうち、対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険、を使用すると、基本的には保険料が上がりますが（厳密には、無過失の場合には車両保険を使用しても保険料が上がらないことがあります）、人身傷害保険は使用しても、基本的には、保険料は上がりません。

２　任意保険を使用するかは基本的にはご自身で決めることができる
　ご自身に過失が無い場合には、対人賠償保険や対物賠償保険を使用する必要が無いことは当然ですが、ご自身に過失がある場合であっても、任意保険を使用するか否かは、基本的にはご自身で決めることができます。
　たとえば、車両を含む物的損害について、過失割合１０対９０、こちら側が相手方に４５万円（５０万円✕０．９）請求でき、相手方はこちら側に５万円（５０万円✕０．１）請求できる事案（こちら側の車両保険を使用した場合も保険会社から５０万円支払われると仮定）があったとして、車両保険と対物保険を使用することで保険料が１０万円を超えて上がってしまうような場合には、車両保険や対物賠償保険などを使用せずに相殺合意を行う（４５万円と５万円を相殺）などして、４０万円を受け取る方が得になるため（車両保険の使用により得られる利益５万円＋対物賠償保険の使用により得られる利益５万円＝１０万円である一方で、保険料が１０万円を超えて上がってしまうため）、車両保険や対物賠償保険を使わないことが考えられます。

保険を使用すべきか否かについては悩ましいことも多いため、お悩みの方は弁護士に相談することも選択肢の一つです。