交通事故の相談の中で他車運転危険補償特約を使用できる方が一定数いらっしゃいます。
見落としがちな保険で、かつ、あまり馴染みのない方も多いかもしれませんので、今回は、他車運転危険補償特約の適用範囲についてお話したいと思います。

他車運転危険補償特約とは、レンタカーや代車、友人の車両など一時的に借りた他人の車を運転中の事故に対し、自分が加入している自動車保険から保険金が支払われる特約をいいます。
たとえば、旅行先でレンタカーを借りていたところ、相手方を怪我させてしまう加害事故を起こした際にレンタカーの保険ではなく、ご自身の保険で対人賠償保険、対物賠償保険などを使用できるようにする保険になります。

事故が起こった場合に運転している車両の保険ばかり考えてしまいがちであることから他車運転危険補償特約が見落とされがちな保険といえます。
もっとも、他車運転危険補償特約が適用できれば、かなり動きが変わることがあります。
たとえば、以前ブログでも紹介させていただいた、旅行先でレンタカーに乗車中事故に遭ってしまい、ひき逃げで相手方が特定されず、かつ、レンタカーの保険で人身傷害保険を付けていなかった場合に、ついつい、ご自身の車両での事故ではないことから他車運転危険補償特約を付していてもご自身の人身傷害保険を使用できうる（※契約内容によります）ことに思い至らないことがあります。

他車運転危険補償特約を使用できる一般的な人的適用範囲は⑴記名被保険者、⑵記名被保険者の配偶者、⑶記名被保険者またはその配偶者の同居の親族、⑷記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子、になりますのでかなり広いです。

他車運転危険補償特約を使った場合、等級はどうなるかについては、一般的には、ご自身のお車で事故があった場合と同じ扱いとなります。事故を起こしてご自身の任意保険を使った場合は、事故の内容や使用する任意保険の種類などに応じ等級が決まります（下がることもあればそのままなものもあります）。

また、一般的には任意保険を使用すれば「事故有係数」が適用されます。

たとえば、対人賠償保険や対物賠償保険を使用すると、通常、３等級ダウン事故に該当します。

次年度の契約時に等級が３下がり、事故有係数適用期間は３年加算となることが一般的です。

このように任意保険の活用法は悩ましいことが多いので、交通事故でお悩みの方は交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故の相談の中で、「自転車事故と自動車事故にはどのような違いがありますか？」というご質問がよくあります。
今回は、自転車事故と自動車事故の主な違いについてお話ししたいと思います。

まず、自転車事故（今回のブログでは相談者からみて相手方が自転車である事故という意味で扱います）と自動車事故の大きな違いは、自転車には自賠責保険が無いということです。
そのため、自賠責保険会社に対する被害者請求はできないことになります。
被害者請求については、以前のブログでもお話したとおり、相手方自賠責保険会社に治療費や慰謝料などを請求できる制度で、活用の幅が広いものであるため、被害者請求できないというのは賠償金の回収のための有力な手段が一つ無いということになります（特に、自転車事故で相手方が任意保険に加入しておらずお金を持ってない方などの場合にどのように賠償金を回収するかが問題になることがあります）。
また、自賠責保険では、被害者の過失が７割以上無い限りは過失による減額をしないため、過失が相当出る方の場合であっても自賠責保険の活用により十分な賠償金を回収することができましたが、自転車事故の場合には自賠責保険が無いため、それもできないことになります。

次に、自転車事故における個人賠償責任保険が様々なものに付帯している可能性があり、かつ、適用できる方の範囲が想像以上に広い、ということがあります。
以前もブログでお伝えしたとおり、たとえば、自転車保険だけでなく自動車保険や火災保険、都道府県民共済、学校保険、旅行保険、クレジットカードなど様々なものに付帯している可能性があり、かつ、適用できる方の範囲も、本人だけでなく配偶者や同居の親族なども使用できることが一般的ですので、相手方がついつい「自転車保険に入ってなくて・・・」という話をされたケースでも、「自動車保険・火災保険・都道府県民共済・学校保険・旅行保険・クレジットカードなどは確認されましたか？」「同居のご家族の方も確認されましたか？」などと確認してみると、「ありました！」と返答されるケースなども多くあります。

このように、自転車事故は自動車事故とは大きな違いがありますので対応に悩まれる方も少なくありません。
自転車事故でお悩みの方は交通事故に詳しい弁護士に相談することも選択肢の一つです。

交通事故のご相談の中で、過失割合に関するご相談も多数あります。
過失割合については、別冊判例タイムズ３８に記載されている類型の事故については、別冊判例タイムズ記載の基本的過失割合を基準としつつ、修正要素があれば修正していく方法で、裁判所も過失割合を判断していることが一般的ですが、今回、別冊判例タイムズ３８が改訂され、基本的過失割合が変更されたものがあります。
そこで、今回は、基本的過失割合が変更された、道路外進入車と直進車の過失割合についてお話ししたいと思います。

まず、別冊判例タイムズ３８では、道路外から道路に進入する車両と直進車との事故について、基本的過失割合を直進車２０対道路外進入車８０％としていました。
もっとも、交差点において非優先道路から優先道路に右左折で進入する場合の基本的過失割合は、直進車１０対右左折車９０とされており、非優先道路からの右左折車に対する直進車の優先性と路外進入車に対する直進車の優先性を比べた場合に、路外進入車に対する優先性が劣るとは考えられないとの理由で、別冊判例タイムズ３９においては、基本的過失割合を直進車１０対道路外進入車９０に修正されました。
この１０％の変更はとても大きな影響があり、後遺障害が認定されているような賠償金が大きくなりやすい類型で考えると、たとえば、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益の損害額合計で１０００万円の場合には、１００万円もの賠償金の差が生じることになります。
もちろん損害額合計が１億円であれば１０００万円もの賠償金の差が生じることになります。
このように、今回の別冊判例タイムズ３８の改訂は実務に大きな影響を与えると思います。

なお、以前もブログで過失割合に関して述べた際にもお話しましたが、別冊判例タイムズ３８に記載されているような基本的過失割合は、あくまで、予見義務が生じ、かつ、結果回避可能性があることを前提として定めているため、前提の予見義務が無い、または、予見義務が生じた時期（具体的予見可能性が生じた時期）を基準として結果回避可能性が無いのであれば、過失は生じないことになりますので、そのことが証明できる場合には違う切り口で進めていくことが必要になります。
このように、過失割合については、様々、考慮すべき事柄がありますので、お悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

任意保険会社から事前認定の案内が届いたのですが、そもそも事前認定とは何ですか？という質問が一定数あります。

そこで、今回は、事前認定についてお話したいと思います。

　事前認定とは、任意保険会社が一括対応を行う場合に、自賠責保険の支払の可否（事故と負傷・治療との間の相当因果関係の有無など）、後遺障害認定の有無やその等級、重過失減額の有無（※重過失減額とは請求者の過失が７割以上生じる場合に支払額を減額することをいいます）、などを事前に自賠責保険に確認する事前照会制度のことをいいます。

　このように事前認定制度は様々な場面で用いられますが、たとえば、自賠責保険の支払の可否で事前認定を用いる場合には、任意保険会社が調査会社に事故状況や受傷態様に関する被害者からの聞き取りを委託することや事故状況や受傷態様を細かく記載する自賠責様式の書類の記載を依頼することがあります。

　この場合には、受傷した原因について、しっかりと記載することが大切であり、そもそも受傷の原因と考えられる事柄を記載しないことや「覚えていません」などと回答してしまうと、事故と負傷・治療との間の相当因果関係が否定されてしまうことがあります。

　事故により頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷病を負った方の場合には、事故の衝撃で首がどの程度伸展・屈曲する状況になったのか、いつ頃から痛みが生じたのか、などの記載が大切になることがありますし、腰にどの程度の衝撃があったか、などの記載が大切になることがあります。

　また、重過失減額に関する事前認定では、事故状況はもちろんですが、請求者に有利になる過失割合の修正要素となりうる事情はしっかり記載することが大切です。

　その他、後遺障害における事前認定では、その傷病名や症状、治療経過などによって注意点が異なりますが、以前のブログでも述べたとおり、被害者請求により後遺障害申請を行う方が安全な場合もあります。

このように、任意保険会社が行う事前認定は様々で、状況に応じて適切に対処すべき場合があるため、事前認定についてお悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

任意保険の内容には様々なものがありますが、その中でも、見落としやすい保険として他車運転危険補償特約があります。
交通事故のご相談を対応していると一定数他車運転危険補償特約が関係している事案がありますので、今回は他車運転危険補償特約についてお話したいと思います。

他車運転危険補償特約とは、一時的に借りた他人の車を運転中の事故に対し、自分が加入している自動車保険から保険金が支払われる特約をいいます。
主に、ご自身の所有車以外の車両を運転する機会がある方が付けることの多い特約です。
この保険が見落とされやすい場面の一つとして、たとえば、旅行先でレンタカーに乗車中事故に遭ってしまい、ひき逃げで相手方が特定されず、かつ、レンタカーの保険で人身傷害保険を付けていなかった場合に、ついつい、ご自身の車両での事故ではないことから他車運転危険補償特約を付していてもご自身の人身傷害保険を使用できうる（※契約内容によります）ことに思い至らないことがあります。
また、仮に上記事例で運転手がご自身の人身傷害保険を使えることまで思い至ったとしても、同乗者の方が運転者の人身傷害保険を使える可能性があることに思い至らないことがあります。
このように、他車運転危険補償特約は見落とされやすい場面があるため、事故にあった際には、ご自身の保険や同乗者の場合には運転手の保険も確認することが大切です。

ところで、先ほどの事例では他車運転危険補償特約と人身傷害保険の組み合わせについてお話しましたが、その他の保険でも同様に運転者だけでなく同乗者が使用できる保険が存在している可能性があります。
そのため、レンタカーやご自身の所有車ではない車両に同乗した方は、その車両の保険やご自身の保険だけでなく運転者の保険で使用できるものがないかを確認することが大切です。

他車運転危険補償特約だけでなく、人身傷害保険、車両保険、弁護士費用特約、個人賠償責任保険など保険は様々ですので、交通事故に遭い、保険の関係で悩まれた方は、一度、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

以前、ブログでは、自転車事故に着目して個人賠償責任保険についてお話しいたしましたが、様々なご相談を対応していると、それ以外の事故でも個人賠償責任保険に関するご質問が少なくないので、今回は、個人賠償責任保険の適用範囲についてお話ししたいと思います。

個人賠償責任保険は、日常生活で他人を負傷させてしまった、他人の物を壊してしまったために、損害賠償責任を負った場合にその損害を補償する保険です。
たとえば、ご自身が自転車に乗車中ハンドル操作を誤り歩行者にぶつかってしまった場合や散歩中に目を離した隙に飼い犬が他人に噛み付いてしまった場合など、様々な日常生活で負う賠償責任を補償してくれることが一般的です。
なお、ご自身が自動車に乗車中の事故や故意の事故などは一般的には補償対象にはなりません。

個人賠償責任保険の被保険者（保険を使用できる方）は広いことが多く、①契約者（記名被保険者）本人はもちろんですが、②その配偶者、③同居の親族、④別居の未婚の子、も被保険者の範囲に含まれることが多いです。
そのため、ご自身だけでなく、配偶者や同居のご家族が個人賠償責任保険に加入していないかも確認することが大切です。

以前もブログでお話したとおり、①自転車保険②自動車保険③火災保険④学生保険⑤クレジットカードに付帯されている保険、などに個人賠償責任保険が付帯されている可能性があります。
そうすると、ご自身の保険などで、上記①〜⑤を確認して、個人賠償責任保険が付帯されていないから諦めるのではなく、配偶者や同居の親族、一度も結婚していない方はご両親の上記①〜⑤を確認することにより、使用できる個人賠償責任保険が見つかる可能性がありますので、ご家族の保険も確認することが大切です。

このように個人賠償責任保険の適用範囲は思いのほか広く、かつ、使用できる方の範囲も広いため、日常生活の事故でお悩みの方は、一度、弁護士に相談してみるのも良いと思います。

日々、被害事故案件のご相談を対応していると、一定数、「先生、相手方が無免許運転だったのですが、相手方の任意保険は動いてくれるのでしょうか？」や「先生、相手方がお酒に酔って運転してたみたいですが、相手方の任意保険は動けるのでしょうか？」などのご質問があります。
そこで、今回は、相手方が無免許運転や飲酒運転の場合でも対人賠償責任保険は使用できるかについてお話したいと思います。

まず、対人賠償責任保険が使用できない主な条件は、一般的には、以下のとおりです（保険会社の約款により異なることがあります。）

１　契約者、記名被保険者などの故意によって事故が起きた場合の損害
２　戦争、内乱、暴動などの異常な事態によって生じた損害
３　地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
４　台風、洪水、高潮によって生じた損害
５　被保険自動車を競技、曲技もしくは試験のために使用すること、または被保険自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害
６　次の者が被害者になった場合
　⑴記名被保険者
　⑵被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子
　⑶被保険者の父母、配偶者または子
　⑷被保険者の業務に従事中の使用人
　⑸被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人

このように、契約者、記名被保険者などの故意によって事故が起きた場合の損害は対象外とされていますが、無免許運転、酒気帯び運転は対象外とされていません。
これは、被害者救済の観点から、無免許運転、酒気帯び運転などによる事故であっても、対象とすべきことが理由とされています。

これに対して、無免許運転や酒気帯び運転をしてしまった運転者がご自身のお怪我について人身傷害保険を使用しようとしても一般的には使用できません。
これは、対人賠償責任保険については被害者救済を考慮する必要がありましたが、人身傷害保険についてはその考慮の必要が無いことが理由です。

無免許運転や酒気帯び運転については悩まれる方も多くいらっしゃいますので、お悩みの方は交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

　今回は、いわゆる主婦（主夫）休損（家事従事者の休業損害）について裁判例も交えつつお話したいと思います。
　そもそも、主婦休損が認められる理由としては、家事労働も、第三者に頼めば本来は一定の報酬を支払わなければならず、家族関係を含む一定の関係があるために金銭による対価支払いが行われていないだけてあり、本来は報酬相当の利益を確保していることになるため、現実収入はなくとも受傷のために家事に従事することができなかった期間につき、休業損害が認められるとされています（最判昭和５０年７月８日参照）。
　主婦休損の計算方法は代表的なものとして２つあり、一つは、逓減方式（日額×期間１×〇％（労働能力喪失率）＋日額×期間２×〇％・・・）という、段々症状が良くなっていくものであるからそれに伴い家事労働への支障も少なくなるという方式と、もう一つは、日額×認定休業日数方式です。
それぞれ裁判例を見ていこうと思いますが、逓減方式の裁判例としては、横浜地判平成３０年９月２７があります。
「原告は、本件事故発生から９０日は家事労働が不能であったとして平成２８年賃金センサスの女性、学歴計、３０～３４歳の年収３７９万６７００円（甲１１）を基礎収入として算定した休業損害９３万６１８０円を請求している。
　本件において、医師による具体的な就労制限があったとは認められないものの、原告の供述（甲３、原告本人の尋問調書２頁、３頁、８頁、９頁）から本件事故発生から９０日は家事労働に支障を来したことが認められる。しかし、その割合としては最初の３０日は急性期であるが、入院とは異なるので休業率７０パーセント、次の３０日は回復期として休業率を５０パーセント、最後の３０日は相当程度回復したと認められるから休業率を２０パーセントと評価するのが相当である。そうすると次のとおり、休業損害４３万６８８１円が本件事故と相当因果関係のある損害であると認められる。
　被告らは、原告は、本件事故当時、約４歳と約７箇月の子供の２人の育児をしていたものであり、いわゆる抱っこが必要な子供の育児をしていたものであり、それを原因とした頸部等の痛みや頭痛が継続していたことも十分考えられるとして、育児を原因とする症状について、本件事故と相当因果関係のある損害とはいえないと主張し、また、Ｂ整形外科の診療録において、Ｂ整形外科での治療期間全てにおいて、医師によるいわゆる就労制限や、原告本人による家事労働が困難であると訴えがあったとの記載は全く存在しない旨主張する。
　しかしながら、原告が請求しているのは、家事従事者としての休業損害であり、家事労働について医師が具体的に指摘することは余りないと考えられる上、家事労働が困難であると本人が訴えたとしても必ずしも診療録にそれを記載するとも限らない。また、幼児、乳児の育児の抱っこに関する被告らの主張については、前記のとおり、一般論と推測に基づくものであり、本件において、それを裏付けるような具体的な証拠はなく、採用することができない。
３，７９６，７００÷３６５×３０×０．７＝２１８，４４０（小数点以下四捨五入）
３，７９６，７００÷３６５×３０×０．５＝１５６，０２９（小数点以下四捨五入）
３，７９６，７００÷３６５×３０×０．２＝６２，４１２（小数点以下四捨五入）
２１８，４４０＋１５６，０２９＋６２，４１２＝４３６，８８１」
という内容でした。
一方で、日額×認定休業日数方式の裁判例としては、神戸地判平成２５年１１月２８日があります。
「（ア）基礎収入について
　前記一の認定事実によれば、原告は、老健施設の介護士として稼働し（年収は約二七五万円）、かつ、家庭にあっては主婦であり、休業損害算定の基礎収入としては、本件事故当時の平成二二年度賃金センサス産業計・企業規模計・女子学歴計・四〇～四四歳平均年収額である三八一万五一〇〇円とすべきである。
（イ）休業期間について
　前記一の認定事実によれば，原告は、本件事故当日の平成二二年一一月一〇日から、職場復帰の前日である平成二三年二月二〇日までの一〇三日間につき、仕事はもとより家事労働についても行うことができない状態であったと認められる。
（ウ）したがって、原告の休業損害は、次のとおりとなる。　
３８１万５１００円÷３６５日×１０３日＝１０７万６５８９円」という内容でした。
このように、主婦休損も計算方式が様々であり、奥が深いものになりますので、主婦休損でお悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

明けましておめでとうございます。
本年も何卒よろしくお願いいたします。

交通事故でご自身の身の回りのことができない場合には、ご家族の方に付添・介護していただくことや場合によってはヘルパーさんなどを頼まれる方もいらっしゃいます。
この場合に、どの範囲で介護費が認められ、いくらぐらい認められるのかについて今回はお話したいと思います。

まず、介護費が認定される大前提として、付添・介護の必要性が認められることが必要です。
完全看護の病院も多いため、入院中に付添・介護の必要性が認められるケースは比較的少ないと考えられる一方で、危篤時に家族が駆けつけることは常識的にあり得ることから、そういった観点から付添費が認定されることもあり得えます。
通院時おいては、高次脳機能障害のために１人では通院が難しい事案や足などを負傷し１人で通院することが難しい事案、若年や高齢で１人で通院することが困難である事案などは付添・介護の必要性が認められやすいです。
症状固定後における将来の介護費については、一定程度高い後遺障害が認定される事案で、将来においても付添や介護が必要である場合に認められる傾向があります。

では、付添・介護の必要性が認められる場合に、入院時の付添・介護、通院時の付添・介護、将来の介護において、どの程度の金額が認められるかという問題があります。
おおよその目安として、入院時の付添は、職業付添人の部分は実費全額、近親者付添人は１日につき６５００円、通院時の付添は、１日につき３３００円、将来の介護費は、後遺障害の等級により異なる傾向があり、１級は日額８０００円程度、２級は日額５０００円〜８０００円程度、３級は３０００円〜５０００円程度、５級は２０００円〜３０００円程度、認定されることが多いです。
もちろん上記はあくまで目安に過ぎず、事案の内容等によって金額が変動する可能性はあります。

このように、介護費については様々な問題がありますので、お悩みの方は交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

前回のブログでは被害者請求の根拠と関連する自賠法の構造についてお話しました。
今回は、その応用編である、共同運行供用者に自賠法３条の他人性が認められるか、についてお話したいと思います（今回も難解な内容となっておりますが、何卒ご容赦ください）。

共同運行供用者とは、２人以上の者が運行供用者に認定される場合を言います。
たとえば、車両の所有者ＡがＢに車両を貸し、Ｂが運行していた場合において、歩行者Ｃを負傷させてしまった場合には、基本的に、Ａは所有者として運行供用者に当たりますし、Ｂは運転している本人ですので、運行供用者に当たることになります。
では、上記事案において、Ｃを運転者、Ｂを同乗者とした場合に、同乗者ＢはＡとの関係で自賠法３条の他人性は認められるのでしょうか。
この問題につき、いわゆる代々木トルコ風呂事件（最判昭和５０年１１月４日）において、運行支配が「直接的・顕在的・具体的」であるか、それとも、「間接的・潜在的・抽象的」であるかに着目したうえで、ＡよりもＢの方が、運行支配が「直接的・顕在的・具体的」であるため、Ａとの関係ではＢの他人性を否定しました。

代々木トルコ風呂事件では共同運行供用者の他人性について、運行支配が「直接的・顕在的・具体的」であるか、それとも、「間接的・潜在的・抽象的」であるかに着目していますが、このメルクマールでは、たとえば、車両の所有者ＡがＢに運転を任せた場合において、Ｂの過失によりガードレールに衝突したときに、Ｂとの関係でＡは他人性が認められそうに思えます。
しかしながら、上記類似の事案である青砥事件（最判昭和５７年１１月２６日）において、①被害運行供用者の運行支配の程度が、加害運行供用者の運行支配の程度と同等の場合には、被害運行供用者は「他人」として保護されない、②所有者は事故の防止につき中心的な責任を負っており、事故車に同乗している以上、事故時に車を運転していなくても運行支配の程度は「運行支配に服さず同人の指示を守らなかった等特段の事情」がない限り、「他人」にはあたらないと判断されました。

上記のような判例の流れの中で、所有者Ａが飲酒したため、運転代行事業者Ｂに依頼して、Ｂが運転、Ａが同乗していたところ、Ｂの過失によりＡが負傷した事案において、青砥事件で言及した「特段の事情」にあたると判断され、Ａの他人性が認められた事例（最判平成９年１０月３１日）があります。
私が担当した事例でも、代行運転事業者の過失により負傷した事案で、ご自身が所有する車両の自賠責保険に請求して認められたものがあります。

このように、自賠法３条の他人性については難解な問題がありますので、お悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

以前のブログでも自賠責保険会社に対する被害者請求は何度か取り上げましたが、今回は、被害者請求の根拠や関連する自動車損害賠償保障法（自賠法）の構造についてお話ししたいと思います（今回の内容は条文などを用いてお話するため分かりづらい箇所も多々あると思いますが、何卒ご容赦ください）。

まず、被害者請求の根拠条文ですが、自賠法１６条１項となります。
自賠法１６条１項は「第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。」と定めています。
つまり、①保有者が②自賠法第３条の損害賠償責任を負うこと、が自賠責保険会社に被害者請求できる要件になります。

自賠法３条は、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」と規定しています。
但書以下の記載は割愛しますが、自賠法３条の責任が生じるためには、①運行供用者性②他人性③損害④因果関係が必要になります。

たとえば、夫が所有し、夫が運転する車両で、同乗の妻（日常、妻は夫の車両を運転しないものと仮定します）が、夫の不注意で電柱に衝突してしまい、妻が負傷した事例で、夫の車両の自賠責保険会社に被害者請求できるかについて、条文に当てはめてみるとどうなるか考えていきます。

まず、自賠法３条の要件から当てはめていきます。
夫は自ら運転していますので、①運行供用者性が認められます。
では、②他人性はどうでしょうか。
夫から見たときに妻は他人？と疑問に思われる方もいらっしゃると思いますが、自賠法３条の「他人」とは、「自己のため自動車を運行の用に供する者（運行供用者）および当該自動車の運転者を除く、それ以外の者」をいいます（最判昭和３７年１２月１４日）。
そのため、妻を含む家族であっても「他人」に当たり得ます。
③・④は本件では問題なく認められます。
したがって、夫は妻に対して、自賠法３条の損害賠償責任を負うことになります。

そのうえで、自賠法２条３項で保有者を「自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。」と規定していますので、夫は車両の所有者ですから、保有者に当たります。
よって、自賠法１６条１項の要件を満たすため、妻は夫の車両の自賠責保険会社に対して被害者請求することができます。

このように、妻は「他人」と言えるのか、夫が電柱にぶつかった事故でも妻は夫の車両の自賠責保険を使用できるのか、など一般的な感覚からすると疑問が生じる場合であっても、法律の要件を満たすのであれば、被害者請求できることもありますので、被害者請求でお悩みの方は交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

１　人身傷害保険会社との人身傷害保険に関するやりとりは含まない
　弁護士費用特約は、相手方に賠償請求する際に支払われる弁護士費用を補償する保険ですので、人身傷害保険会社との人身傷害保険に関するやりとりは含まれないことになります（同様の理由から車両保険に関するやりとりについても含まれないことになります）。
　そのため、弁護士に人身傷害保険に関するやりとりを委任する場合には、通常、別途、弁護士費用が生じます。
　とはいえ、通常、人身傷害保険とのやりとりでは、必要な資料の提出を行い、保険会社が約款に従って保険金を算出するだけであり、かつ、不適切な対応をされる場合にはお客様相談窓口や損保ＡＤＲに連絡することも考えられるため、弁護士に委任する必要がある事案は少ないです。
２　業務中の事故は適用外になる保険会社が多い
　通常、保険会社は約款により弁護士費用特約が使用できる場合を定めていますが、多くの保険会社は、業務中の事故の場合には弁護士費用特約を使えない旨定めています。
　そのため、業務中の事故である場合には、約款を確認することや保険会社に問い合わせするなどして、弁護士費用特約が使用できるかを確認することが大切です。
３　被請求事件については対象外
　ご自身の過失が生じる事故で、相手方の損害について請求されてしまうことがあります（いわゆる被請求事件）。
　弁護士費用特約は、相手方に賠償請求する際に支払われる弁護士費用を補償する保険ですので、被請求事件については対象外になります（なお、この場合でも、相手方に賠償請求することに関しては弁護士費用特約の対象になり得ます）。
４　弁護士費用特約の範囲で悩んだら
　このように、弁護士費用特約が使えるか否かは保険会社の約款等によって異なり、分かりづらいことも多いため、弁護士費用特約が使えるか否かでお悩みの方は、保険会社だけでなく交通事故に詳しい弁護士に相談することも選択肢の一つです。

　交通事故に伴う後遺障害のご相談を多く対応していると、脊髄損傷についてご相談があることも少なくありません。
　脊髄損傷が自賠責保険における後遺障害として認定されるためには、脊髄損傷が分かるМRIなどの画像所見が必要であるため、画像所見が明らかでない事案は、残念ですが、自賠責保険による後遺障害認定を受けることは難しいです。
　脊髄損傷は、身体の中心である脊髄が損傷する傷病であるため、病態としては基本的に両側とも症状が生じることが一般的です。
　その中で、特殊な病態として、ブラウン・セカール症候群（ブラウン・セカールという名称は、この病態を発表した方の名前です）があります。
　ブラウン・セカール症候群は、片側は運動麻痺のみ生じ、反対側は感覚障害のみ生じるなど、異なる症状が片側ずつ生じるような病態です。
　このブラウン・セカール症候群と間違えやすいのは、脊髄損傷の診断を受けたものの片側だけ症状が出て、反対側は全く無症状である病態です。
　これは、ブラウン・セカール症候群とは言えず、脊髄損傷の病態として説明が難しいものとして、基本的には、自賠責保険における後遺障害が認定されないものになります。
　医師や後遺障害の認定機関である損害保険料率算出機構から誤解を受けないためにも、強く出る症状ばかり医師に伝えるのではなく、反対側にも感覚障害などが生じているのであればそのこともしっかりと伝えることが大切です。
　その他、脊髄損傷案件で気を付けなければならないのは、画像所見上明らかでないものの、問診等から脊髄損傷の診断を受けている事案です。
　この場合、患者側からすると、医師が脊髄損傷と診断しており、ご自身が症状が継続していることを認識していることから、後遺障害認定を受けられるものと安易に考えてしまっている可能性があります。
　先ほどもお話ししたとおり、脊髄損傷として自賠責保険における後遺障害認定を受けるためには、脊髄損傷であることが画像所見上明らかである必要がありますので、残念ですが、脊髄損傷の症状としては非該当になってしまいます。
　もっとも、この場合に、頚椎捻挫などの首の筋肉等の負傷が分かる傷病名があり、かつ、頚部痛等の症状がある場合には、頚椎捻挫による頚部痛等の症状が後遺障害の対象となる可能性があります。
　そのため、頚椎捻挫等の診断がされており、かつ、頚部痛等の症状が残っている場合には、後遺障害診断書にその旨を記載していただくことが大切です。
　このように、ついつい頸椎捻挫より頚髄損傷の方がイメージとして重く感じてしまうことから、頚髄損傷が後遺障害診断書に記載されていれば安心してしまう方がいらっしゃいますが、念のため、残った症状等をしっかり記載していただくことも大切です。
　交通事故による脊髄損傷でお悩みの方は、後遺障害に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

日頃自転車で通勤や買い物、通学などをされる方も多くいらっしゃると思います。
その際、自転車で歩行者と事故を起こしてしまうことや自転車同士の事故、自転車対自動車の事故も起きてしまうことがあります。
もし、ご自身にも過失が生じる事故であれば、相手方に生じた損害を賠償する義務が生じますが、その際に、個人賠償責任保険に加入しているかがとても大切な事柄になります。
もっとも、何を確認すれば個人賠償責任保険に加入していることが確認できるかご存知ない方も多くいらっしゃるため、今回は、ご自身が自転車で事故を起こした場合に、個人賠償責任保険に加入しているか確認するために、確認すべき保険などについてお話します。

１　自転車保険
　まずは、自転車自体に保険がかけられていないか確認することが大切です。
　自転車を購入する際に加入している方も多いため、購入時の資料を確認することや購入元に確認してみるのが良いと思います。
２　自動車保険
　自動車保険で個人賠償責任保険に加入されている方も少なくありません。
　自転車での事故や歩行中の事故をカバーしているだけでなく、記名被保険者に加えて同居のご家族の方すべての事故に対応しているものもあるため、ご自身の自動車保険だけでなくご家族の自動車保険も確認すると良いと思います。
３　火災保険
　家を賃貸で借りている方は、火災保険に加入していることが通常だと思いますが、火災保険に個人賠償責任保険が付帯されていることも多いです。
４　学生保険
　学生の方が自動車事故を起こした場合に、学生保険で個人賠償責任保険に加入していることも多いです。
５　クレジットカードに付帯されている保険
　クレジットカードに付帯されている保険で個人賠償責任保険に加入していることがあります。
　クレジットカード会社に問い合わせをするなどして確認するのが良いと思います。

このように、個人賠償責任保険は思わぬところに付帯されていることがありますので、自転車事故でお悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故で受傷した場合に、仕事が忙しくて初診が遅れてしまうことや交通事故以外の病気や怪我の関係で入院せざるを得ず初診が遅れてしまうことがあります。
自賠責保険において、事故と負傷との間の相当因果関係が認められるためには、原則として、事故から１４日以内に受診することが必要となることは以前のブログでもご説明しました。
単に、自賠責保険会社から治療費や通院慰謝料の支払がされるためであれば、事故から１４日以内に受診すれば足りることになりますが、万が一、後遺症が残ってしまった場合に、後遺障害等級認定を獲得しようとすると別の視点が必要になります。
たとえば、むちうち症などの症状を裏付ける客観的な証拠が乏しいものについては、目安として、事故から３日以内に受診しないと後遺障害等級認定において、不利に扱われてしまうことがあります。
この場合に、初診が遅れたことについて合理的な理由があれば不利に扱われないこともありますが、一般的には、仕事が忙しかったことや予定が立て込んでいたことだけでは合理的な理由にはなりません。
たとえば、事故前から海外での事業での出張が決まっており、どうしても海外に行かざるをえず、初診が遅れてしまった場合や他の病気や怪我の関係で整形外科の受診が困難であった場合など、は合理的な理由として扱われる可能性があります。
このような初診遅れの合理的な理由を証明するために、勤務先に協力していただくことや病院の診断書等を取得することなどが後遺障害等級認定の結果に影響を与えることがあります。
後遺障害等級認定申請の重要な認定基準や細かい運用の大部分は外部に公開されておらず、適切な後遺障害等級を獲得するためには、このような認定基準や運用を把握しているかが大切になります。
後遺障害等級認定申請をお考えの方は、後遺障害等級認定申請の重要な認定基準や細かい運用を把握している弁護士（可能であれば後遺障害の審査機関である損害保険料率算出機構の元職員が在籍している法律事務所）に相談することをお勧めします。

管轄には、職分管轄、事物管轄、土地管轄などの種類がありますが、今回は、交通事故で訴訟提起する際に、特に考慮すべき、土地管轄についてお話ししたいと思います。

土地管轄とは、地域的区分に従ってどの裁判所が担当するかの問題ですが、どのような根拠でどの裁判所に管轄があるかを交通事故の被害者の目線からお話しします。

１　被告（加害者）の住所を管轄する裁判所
民事訴訟法第４条１項は「訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。」と定めており、同条２項では「人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。」と定められていることから、被告の住所地を管轄する裁判所に訴訟提起ができます。
２　損害賠償請求権を有する者（被害者）の住所を管轄する裁判所
民事訴訟法第５条１号は、「財産権上の訴え」について「義務履行地」を管轄する裁判所に訴訟提起できる旨と定めているところ、民法第４８４条は「弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。」と定めており、交通事故の損害賠償請求においては、債権者の現在の住所地を管轄する裁判所に訴訟提起することができます。
３　不法行為地（事故の発生場所）を管轄する裁判所
民事訴訟法第５条９号は「不法行為に関する訴え」を「不法行為があった地」を管轄する裁判所に訴訟提起できる旨定めており、不法行為地を管轄する裁判所に訴訟提起ができます。
４　保険会社も共同被告とする場合
　「訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。」（民事訴訟法第３８条前段）一方で、「一の訴えで数個の請求をする場合には、第四条から前条まで（第六条第三項を除く。）の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。」（民事訴訟法第７条）と定められており、法人の場合には「主たる事務所又は営業所」（民事訴訟法第４条４項）を管轄する裁判所に訴訟提起できるため、被害者が加害者と保険会社を共同被告とすることにより、保険会社の本店所在地を管轄する裁判所に訴訟提起できます（もっとも、事案の内容等によっては移送される可能性もあります）。

たとえば、訴額が２００万円の案件で、①被害者の住所は神奈川県横浜市、②加害者の住所が埼玉県さいたま市、③事故発生場所が千葉県千葉市、④保険会社の本店所在地が東京都千代田区と仮定した場合の管轄は、①横浜地方裁判所、②さいたま地方裁判所、③千葉地方裁判所、④保険会社を共同被告とした場合には東京地方裁判所（移送される可能性もあります）、となります。
このように様々な根拠で様々な裁判所に管轄があることがありますので、訴訟提起をお考えの方は弁護士に相談することをお勧めします。

ゴールデンウィークも多くの事故がありました。
複数台が関係する事故も報道されていましたが、複数台が関係する事故において、共同不法行為が成立することもあるため、今回は、複数台が関係する事故の共同不法行為についてお話します。

２人以上の過失により権利が侵害された場合には共同不法行為が成立します。
関連条文として、不法行為責任を定めた民法第７０９条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しており、また、共同不法行為を定めた民法第７１９条１項は「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。」と定めています。

民法第７１９条の「連帯して」とは不真正連帯を意味すると解されており、共同不法行為者各自が全額の賠償義務を負うものとされています（もっとも、二重取りはできません）。

たとえば、玉突き事故であっても、前から２台目の車両が理由もなく急ブレーキを踏み、３台目が２台目との車間距離が不十分で追突し、先頭車両が損傷した場合には、２台目と３台目の運転者は、それぞれ過失が生じることが一般的であり、そうすると、先頭車両の所有者に対して共同不法行為が成立することになります。
したがって、先頭車両の所有者は、生じた損害について、２台目の運転者に対して、生じた全額の賠償請求を行うこともできますし、３台目の運転者に対して、全額の賠償請求を行うこともできます（ただし、二重取りはできません）。

共同不法行為が成立するかについては、時間的場所的な近接性などを考慮して判断されることになりますが、大前提として、２人以上の過失が存在していることが必要になるため、事故の原因や調査内容が結論に大きく影響し、難解であることも少なくありません。
複数台が関係する事故については、交通事故に詳しい弁護士に相談すると安心です。

訴訟（裁判）を続けていると、当事者尋問や証人尋問に至ることがあります。
尋問は、裁判所において、当事者や証人からお話を聞く手続ですが、実際の尋問期日になると、思った以上に緊張される方が多いです。
そこで、今回は、尋問の準備や持ち物などについてお話ししたいと思います。

まず、尋問の準備についてですが、聞かれることについて思い出しておくことが大切です。
尋問前には陳述書を出されていることが一般的ですので、その陳述書に記載されていることや関連事項は聞かれる可能性が高い事項になります。
そのため、裁判の争点、陳述書で記載した事項に関連する事情については、事前に、しっかりと思い出しておくほうがスムーズに尋問が進む可能性が高いです。
その他、主尋問（尋問を申請した側から尋問する手続）→反対尋問（相手方からの尋問）→再主尋問、という順番で進んでいくことをイメージしておくと、心の準備ができやすくなります。

また、尋問の注意点を押さえておくことも大切です。
たとえば、裁判所は尋問を録音していますので、裁判所から前を向いて話すことを求められます。
代理人弁護士は当事者または証人からすると、左右に座っていますので、横から質問がされ、前を向いて答える形になるため、思いの外難しいです。
また、裁判所からは、質問と答えが重ならないように話すことを求められます。
裁判所は録音していますので、質問と答えが重なってしまい、質問や答えの内容が分からなくなってしまうことを防止する目的です。
緊張してしまうことも相まって、ついつい早く答えようと思うあまり、質問が言い終わらないうちに、回答してしまうことがあるため、注意が必要です。
また、裁判所からは、可能な限り一問一答方式で答えるよう求められることがあります。
そのため、質問に対する答えは、短く、要点を意識して回答するとスムーズで良いです。

尋問の持ち物としては、印鑑と念のため身分証を準備すると良いです。
服装については、特に指定はありませんが、きっちりした服装が無難です。

尋問については様々な注意点がありますので、弁護士としっかり打ち合わせしておくことが大切です。

交通事故による負傷で傷跡が残ってしまった場合に、後遺障害等級認定申請を検討される方がいらっしゃいます。
そこで、今回は、傷跡の後遺障害等級と審査方法、注意点などについてお話します。

まず、傷跡（醜状）の後遺障害等級ですが、
外貌に著しい醜状を残すもの ７級
外貌に相当程度の醜状を残すもの ９級
外貌に醜状を残すもの １２級
上肢又は下肢の露出面のてのひらの大きさの醜いあとを残すもの １４級
があります。

「外貌」とは、頭部、顔面部、頚部のごとく上肢及び下肢以外の日常露出する部分をいいます。
「著しい醜状」とは、基本的には、①頭部にあってはてのひら大以上の瘢痕又は頭蓋骨のてのひら大以上の欠損②顔面部にあっては、鶏卵大面以上の瘢痕又は１０円銅貨大以上の組織陥没、③頚部にあってはてのひら大以上の瘢痕をいいます。
「相当程度の醜状」とは、基本的には、顔面部の長さ５センチメートル以上の線状痕で、人目につく程度のものをいいます。
「醜状」とは、基本的には、①頭部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕又は頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損②顔面部にあっては、１０円銅貨大以上の瘢痕又は長さ３センチメートル以上の線状痕③頚部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕をいいます。

審査方法としては、診断書などの書面審査はもちろんですが、それに加えて、面接調査（実際に自賠責調査事務所に行き、面接で傷跡を確認する審査方法）がされることが一般的です。
面接調査の代わりに傷跡の長さや面積を計測した写真を提出して審査する方法もあります。
傷跡は、写真では分かりにくい場合もありますので、面接調査の方が望ましいことが多いです。

傷跡の後遺障害の注意点としては、傷跡の大きさや位置を後遺障害診断書にしっかりと記載していただくことが大切です。
そもそも後遺障害診断書に記載されなければ審査対象とはならないため、見落とさないように注意することが大切です。
また、事故当初は傷跡が明らかであることも多いですが、時間が経つと段々薄まり、分かりにくくなることがあります。
このような場合には、事故当初や途中段階の写真なども提出しつつ、損害保険料率算出機構の審査担当者が傷跡の位置や大きさを適切に把握できるように工夫することも大切です。
傷跡の後遺障害でお悩みの方は、後遺障害申請前に、後遺障害に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

　Ａ車運転手とＢ車運転手の双方に過失が生じる事故の同乗者が負傷した場合には、Ａ車運転手とＢ車運転手双方に対して、共同不法行為として損害賠償を請求することができます。
　このとき、同乗者はＡ車とＢ車の双方の自賠責保険が使用できることがあります。
　自賠責保険の傷害分（後遺障害や死亡を除く部分の損害、治療費・入通院交通費・休業損害・入通院慰謝料などの合計）は１２０万円が上限ですが、２つの自賠責保険が使える場合には２４０万円（１２０万円✕２）が上限になります。
　この場合に、任意保険会社から一つの自賠責保険しか使えない前提で示談金の提示がされることも多くあるため、注意が必要です。
　たとえば、治療期間が２００日、実通院日数１００日、自賠責基準で計算した場合の治療費・通院交通費・通院慰謝料・休業損害合計２４０万円に収まる事案において、任意保険基準で慰謝料を６０万円程度で提示されることがあります。
　しかしながら、２つの自賠責保険が使える場合には、２００日✕４３００円＝８６万円が自賠責基準の慰謝料になります。
　交通事故に詳しい弁護士であれば、２つの自賠責保険を使えるかも含めて検討しながら、示談交渉を行うことができますが、交通事故に詳しくない方であれば、２つの自賠責保険が使えることに気づかず、損してしまうことがあります。
　保険会社の担当者も、２つの自賠責保険が使えることを見落としてしまう担当もおり、私が直近で担当した件も、実際、見落とされていたケースでした。
　もちろん、２つの自賠責保険を使えるか否かは、双方の車両に過失が生じることが前提のもと、車両の所有者が誰なのか、日頃運転している方は誰なのか、などによって結論が変わってきますので、交通事故に詳しくないと判断を誤ってしまうことがあります。
　共同不法行為の事案は、車両の同乗者だけでなく、２台以上の車両の運転手の過失により歩行者が負傷したケースなどもあり、様々です。
　そのため、任意保険会社から示談金の提示を受けた方は、示談前に、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。