民法改正により，法定利率が従来の５％から３％に変わりました。
民法改正により令和２年４月１日以降発生の交通事故（厳密にはどの時点を基準とするかは説の対立があります。）についてはライプニッツ係数が変わります。
多くの裁判において，ライプニッツ係数を用いて後遺障害逸失利益が算出されてきたので，今回のライプニッツ係数の変更は，後遺障害逸失利益の計算に大きな影響を与えます。

後遺障害逸失利益とは，後遺障害がなかったのであれば得られたであろう利益をいいます。
定期金賠償でない場合には，一般的には，①基礎収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（場合によってはホフマン係数を用いることもあります。）という計算式により，後遺障害逸失利益を算出します。

法定利率が従来の５％から３％（今後３％からさらに法定利率が変更される可能性があります。）に変更されることにより，ライプニッツ係数が，たとえば，１年の場合は０．９５２４から０．９７０９，５年の場合は４．３２９５から４．５７９７，１０年の場合は７．７２１７から８．５３０２，１５年の場合は１０．３７９７から１１．９３７９，２０年の場合は１２，４６２２から１４．８７７５，に変更になります。
これにより，改正後の民法が適用される事案において，定期金賠償ではない場合には，従来より後遺障害逸失利益の金額が増えることが想定されます。

たとえば，平成３０年の事故で，症状固定日が平成３１年（令和元年）である場合に，事故前年度の収入が６００万円，症状固定時の年齢が４７歳，後遺障害第７級が認定された場合には，①基礎収入６００万円×②労働能力喪失率５６％（後遺障害第７級に相当する労働能力喪失率）×③労働能力喪失期間２０年に対応するライプニッツ係数１２，４６２２＝４１８７万２９９２円が後遺障害逸失利益になります（事案の内容や証拠等によって金額が変動することがあります。）。
一方で，令和２年４月１日以降発生の事故で，事故前年度の収入が６００万円，症状固定時の年齢が４７歳，後遺障害第７級が認定された場合には，ライプニッツ係数を用いると，①６００万円×②労働能力喪失率５６％（後遺障害第７級に相当する労働能力喪失率）×③労働能力喪失期間２０年に対応するライプニッツ係数１４．８７７５＝４９９８万８４００円が後遺障害逸失利益になります（事案の内容や証拠等によって金額が変動することがあります。）。
この事案では，ライプニッツ係数の変更により，約８００万円もの差が生じることになります。

このように民法改正は交通事故案件についても大きな影響を及ぼします。
法律は複雑で，時代によって変化していく難しさもありますので，交通事故でお悩みの方は一人で抱え込まず，一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。