令和２年４月１日から改正民法が施行されました。
私が扱うことが多い交通事故案件でも影響がありますが，今回は，改正民法の時効の規定についてお話しします。

権利を有している場合であっても，一定の条件のもと一定の時間を経過することにより権利が消滅することがあり，このことを消滅時効といいます。
改正前民法は，不法行為に基づく損害賠償請求権（交通事故における損害賠償請求権などを含みます。）は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年経過すると，中断事由がない限り，時効によって消滅しました。
この点，民法改正によって，人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から５年経過した場合に時効によって消滅することになりました（民法第７２４条の２）。
そのため，不法行為に基づく損害賠償請求権のうち人的損害に関しての消滅時効は５年，物的損害に関しては従来と同じく３年ということになります。

なお，令和２年４月１日より前に発生した人の生命又は身体を害する不法行為で，令和２年４月１日の時点で，損害賠償請求権の消滅時効が成立していない場合には，改正民法の規定が適用され，不法行為による損害賠償請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から５年経過したときに消滅時効が成立します（民法附則第３５条）。
たとえば，平成２９年３月１日（２０１７年３月１日）に交通事故に遭った被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った場合には，改正前民法によると，中断事由のない限り，令和２年３月１日（２０２０年３月１日）に時効が成立するため，改正民法の適用はありません。
これに対して，平成２９年５月１日（２０１７年５月１日）に交通事故に遭った被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った場合には，改正前民法によると，中断事由のない限り，令和２年５月１日（２０２０年５月１日）に時効が成立するため，令和２年４月１日に消滅時効が成立していないことから，改正民法が適用され，人的損害に関しては，中断事由のない限り，令和４年５月１日（２０２２年５月１日）に時効が成立することになります。

改正民法の施行によって，様々な影響がありますので，法律問題でお悩みの方は，一度，弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。