交通事故に遭うと、加害者が任意保険（対人賠償保険）に加入している場合には、加害者の加入する任意保険会社（以下、「相手方保険会社」といいます）が一括対応を行うことが多いです。

一括対応がされると、相手方保険会社は被害者に生じる治療費を直接医療機関に支払うことが通常であるため、通常、被害者は窓口負担なく通院することができます。そこで、今回は、よくご相談のある一括対応と一括対応の打ち切り、についてお話しいたします。

保険は、自賠責保険と任意保険があり、自賠責保険で支払いきれない部分を任意保険が負担する構造になっていますが、自賠責保険と任意保険を任意保険会社が一括して支払うことを一括対応といいます。

保険会社が一括対応を打ち切ることがありますが、実は、保険会社は独自の判断で一括対応を打ち切ることができます。一括対応の打ち切りは通院を禁止・制限するものではないため、症状が残る間は、基本的には、通院を続けて、立て替えた治療費を相手方に請求することになります（もっとも、治療費が回収できるかは事案の内容等によって異なります）。

一括対応の打ち切り後、通院頻度が極端に落ちる方や通院されない方がいらっしゃいますが、治療に対しての影響だけでなく、後遺障害や賠償金にも影響することがありますので、基本的には、通院を継続することをお勧めします（もっとも、治療費が回収できるかは事案の内容等によって異なります）。
相手方保険会社から打ち切りの話をされた際、症状が残っており、一括対応を延長できないか相手方保険会社に交渉される方もいらっしゃると思います。

相手方保険会社は、①治療に関する医師の見解（症状固定時期）、②症状の経過（徐々に良くなっているかなど）、③受傷態様（事故状況・物損の状況なども考慮されます）、など、様々な要素を総合的に考慮して一括対応を延長するかを判断することが多いです。

そのため、相手方保険会社に一括対応の延長の交渉をするときにも、ご自身で症状の経過を伝えて交渉したものの、相手方保険会社が一括対応の延長を行わない場合には、症状固定時期に関する医師の見解などの交渉材料を集めて、再度、交渉することが有効な場合もあります。

いずれにしても、相手方保険会社から打ち切りの話が出た場合には、一度、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。